労基署や年金事務所の調査といっても、過度に恐れることはありません。どんな大会社でも、法令とは異なった労務管理により指摘を受けてしまうものです。

大切なのは、官公署等から指摘を受けた「後」の対応です。現行の労務管理に問題がある場合、是正勧告や指導等がありますがその指示に従って「会社が何をしなければいけないのか」を弊所が具体的にアドバイスします。

そして、各種施策を実行し正確な労務管理が実現できたことを弊所が確認したうえで、責任をもって是正報告書を作成し官公署等に結果を報告いたします。

この「報告」までを調査対応として、会社の抱える「不安感」を払拭するのが弊所の狙いです。

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